子育て予算は高齢者予算の10分の1以下! | 日本の現実

子育て予算は高齢者予算の10分の1以下! | 日本の現実

多くの高齢者を少ない若者が支える「日本の現実」超高齢化社会を表したイラスト

 

子育て真っ最中の保護者の皆さんにとって、子どもたちへの公的支援は大きな関心事ではないでしょうか。
記事とデータから垣間見える、未来を担う子ども達に対する国の姿を、先進諸国の現状と比較して考えてみたいと思います。

 

まずは、2015年11月のニュース、タイトルだけでもご覧ください。

 

www.sankei.com

 

次に、2016年3月の別記事から、データだけ抜き出してみました。

 

各国の教育予算をくらべると…

経済協力開発機構(以下OECD ※1)は、2015年11月24日、2012年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表。GDPに占める教育予算の割合で、統計のとれている32ヶ国中、スロヴァキアと並び日本が最下位と発表。割合は以下の通り。
ノルウェー6.5%。ベルギーとアイスランド5.9%、フィンランド5.7%、日本3.5%
OECDによると、2012年まで日本は5年連続で最下位
※調査は小学校から大学までで、未就学児童は含まれません。

 

また、OECDの別資料では、各国が子育て支援に当てている予算(国内総生産=GDP ※2 比)は、以下の通り。
フランス3.2%、イギリス3.8%、スウェーデン3.7%、ドイツ2.1%で、OECD平均2.3%。日本は1.0%。
※日本の保育職の平均年収(有資格者含む)は300万円前後。

 

各国の高齢者向け支出は?

OECDによると、高齢者向け支出は、DDP比加盟国平均で7.3%、日本は10.4%、平均を大きく上回る。

 

データを元に国の予算をまとめると…

日本の子育て予算はGDP比1%で、OECD加盟国中最低レベル。
日本の高齢者予算は10%超で、各国平均を大きく上回る。
両者の予算格差は10倍以上

 

ここで、別の方がまとめられた記事も、ご紹介させて頂きます。
thutmose.blog.jp

 

各国との比較から見えてくる日本の教育の現状に対するOECDの指摘は?

@小学校の1学級当たり児童数は、加盟国で3番目に多く、中学校は2番目に多い。
A日本の教員給与は、過去13年間で6%減、教員の質は低く教育内容も劣る。
B国の児童予算は少ない。
C幼稚園・保育園無料の国と比較し、親の負担が高く、人口減少の一因となっている。
の4点にまとめられています。

 

まとめ

比較対象には先進諸国、少子高齢化が進む国、経済規模の小さい国など様々な国が含まれていて、各国の予算規模や人口構成の違いなど、単純に比較できない面はあるとした上での結果です。
それでも、国際的な視点から透けて見えてくる「教育軽視」とも受け取れる国の姿勢は、現実として受け入れるべきではないでしょうか。

 

これらの現実を踏まえた上で、たとえて言うなら「わるいあのひと」「かわいそうなわたし」の視点から脱却し、「これからどうする?」を、保護者の皆さんと一緒に考えていきたいと考えます。(岸見一郎、古賀史健 著「幸せになる勇気」より)

 

子育て真っ最中の保護者の皆さんと子どもたちの「今、ここから先」が良い未来となりますよう、心から願っております。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。(^^)

 

【中学生必見!社会科用語解説】
※1 OECD加盟国とは?EU加盟国(21ヶ国)+その他(13ヶ国)=34ヶ国
EU加盟国(21ヶ国):イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア
その他(13ヶ国):日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

 

※2 GDP(国内総生産)とは?
「Gross(グロス) Domestic(ドメスティック)Product(プロダクト)」の頭文字をとったもの。
Gross(グロス)は「総」とか「合計」、Domestic(ドメスティック)は「国内」、Product(プロダクト)は「生産」「うみだされたもの」という意味ですので、GDPは「国内総生産(こくないそうせいさん)」と訳されます。
極めて大雑把に説明すると、その国の国内で生み出された「もうけ」の合計のこと。

 

※追記

最新データ(2017年9月12日時事通信社ニュースサイト時事ドットコムから)
経済協力開発機構(以下OECD ※1)は、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表。日本は3.2%で、比較可能な34ヶ国中最下位。ちなみに、2013年のデータで、日本は33ヶ国中32位。

 

本記事から追記までをまとめると…

 

2008年(平成20年)から2014年(平成26年)の7年のうち6年がOECD加盟国の中で最下位

 

教育機関への公的支出の割合は、2012年の3.5%から2014年の3.2%へと2年で0.3%ダウン

 

高齢者への支出はOECD各国平均を大きく上回り、教育への支出は最下位の予算配分を続ける日本。
この現状から「子育て世帯や子どもたちを支えよう」、「少子高齢化に歯止めをかけよう」という国の姿勢を感じることはできません。

 

子どもたちの未来は、保護者の皆さんの「私の子どもは、私が守る!」という強い気持ちだけで支えられているようにすら感じられます。

 

そんな頑張るお母さん、お父さん、保護者の皆さん、
そして、子どもたちを、縁の下から支えるお手伝いを続けることができれば幸いです。


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