子育て真っ最中の保護者の皆さんにとって、
子どもたちへの国の支援は
大きな関心事ではないでしょうか。
データから垣間見える、
未来を担う子ども達に対する
国の姿勢と驚くべき現実を、
先進諸国の現状と比較して
考えてみたいと思います。
幸いです。
目次【タップでジャンプ】
各国の子育て予算を比べると…
2020年9月9日のニュース、タイトルだけでもご覧ください。
教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査（教育情報サイトReseMom）
次に、2016年3月の記事から、
データだけを抜き出してみました。
各国の教育予算をくらべると…
経済協力開発機構（以下ＯＥＣＤ ※1）は、
2015年11月24日、2012年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表。ＧＤＰに占める教育予算の割合で、統計のとれている32ヶ国中、スロヴァキアと並び日本が最下位と発表。割合は以下の通り。
ノルウェー6.5％。ベルギーとアイスランド5.9％、フィンランド5.7％、日本3.5％。
ＯＥＣＤによると、2012年まで日本は５年連続で最下位。※調査は小学校から大学までで、未就学児童は含まれません。
また、ＯＥＣＤの別資料では、
各国が子育て支援に当てている予算（国内総生産＝GDP ※2 比）は、以下の通り。
フランス3.2％、
イギリス3.8％、
スウェーデン3.7％、
ドイツ2.1％、
ＯＥＣＤ平均2.3％日本は1.0%。
※日本の保育職の平均年収（有資格者含む）は300万円前後。
となっています。
一方、各国の高齢者向け支出は？
ＯＥＣＤによると、高齢者向け支出は、
DDP比加盟国平均で7.3％、
日本は10.4％、平均を大きく上回る。
となっています。
データから見えてくることは？
データを元に国の予算をまとめると…
- 日本の子育て予算はＧＤＰ比1%で、
OECD加盟国中最低レベル。 - 日本の高齢者予算は10%超で、
各国平均を大きく上回る。 - 両者の予算格差は10倍以上。
ここで、別の方がまとめられた記事も、ご紹介させて頂きます。
各国との比較から見えてくる
日本の教育の現状に対するＯＥＣＤの指摘は？
- 小学校の１学級当たり児童数は、加盟国で3番目に多く、中学校は2番目に多い。
- 日本の教員給与は、過去13年間で６％減、教員の質は低く教育内容も劣る。
- 国の児童予算は少ない。
- 幼稚園・保育園無料の国と比較し、親の負担が高く、人口減少の一因となっている。
世界のニュース トトメスブログより引用
の４点にまとめられています。
子育て予算は高齢者予算の10分の1以下 まとめ
比較対象には
先進諸国、
少子高齢化が進む国、
経済規模の小さい国など様々な国が含まれていて、
各国の予算規模や人口構成の違いなど、
単純に比較できない面はある
とした上での結果です。
それでも、
国際的な視点から
透けて見えてくる
「高齢者重視」
「子育て軽視」
とも受け取れる国の姿勢は、
現実として
受けとめざるをえません。
これらの現実を踏まえた上で、
たとえて言うなら
「わるいあのひと」
「かわいそうなわたし」
の視点から脱却し、
「これからどうする？」を、
保護者の皆様、
子育て支援中の皆様と共に
非力な筆者なりにできることを
考えて続けていきたいと思います。
（岸見一郎、古賀史健 著「幸せになる勇気」より）
子育て真っ最中の保護者の皆様と
子どもたちの
「今、ここから先」
が良い未来となりますよう、
心から願っております。
ありがとうございました。
【関連記事】
2020年度からの私立高校授業料実質無償化につきましては、下記の記事をご参照ください。
https://school-nobinobi.com/efforts-to-free-tuition-fees-for-private-high-schools/
※追記 驚くべき現実
時事通信社ニュースサイト時事ドットコムの
2017年9月12日の記事によりますと、
経済協力開発機構（以下ＯＥＣＤ ※1）は、
2014年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表。
日本は3.2％で、比較可能な34ヶ国中最下位。ちなみに、2013年のデータで、日本は33ヶ国中32位。
また、直近のデータによりますと、
日本の教育への公的支出、34か国中最下位＜国別割合比較表＞
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。
国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が2.9％で最下位だった。
「リセマム.Biz」より引用
驚くべきことに、
子育てへの予算の割合が
さらに下がってきている
ことがお分かり頂けると思います。
本記事から追記までのまとめ
教育機関への公的支出の割合は、
- 2008年（平成20年）から2014年（平成26年）の７年のうち６年がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位。
- 2012年の3.5％から2014年の3.2％へと２年で0.3％ダウン。
高齢者への支出はOECD各国平均を大きく上回り、
教育への支出は最下位の予算配分を続ける日本。
この現状から
- 「子育て世帯や子どもたちを支えよう」
- 「少子高齢化に歯止めをかけよう」
という国の姿勢を感じることはできません。
子どもたちの未来は、
保護者の皆様の
「私の子どもは、私が守る！」
という強い気持ちだけで支えられている
ようにすら感じられるのです。
そんな頑張る
お母さん、お父さん、保護者の皆さん、
そして、
子どもたちを、
縁の下から支えるお手伝いを、
これからも全力で取り組み続けていきたい、
と考えております。
【参考資料】中学生必見！社会科用語解説
※1 OECD加盟国とは？
EU加盟国（21ヶ国）＋その他（13ヶ国）＝34ヶ国
EU加盟国（21ヶ国）：イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア
その他（13ヶ国）：日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル
※2 GDP（国内総生産）とは？
「Gross（グロス） Domestic（ドメスティック）Product（プロダクト）」の頭文字をとったもの。
Gross（グロス）は「総」とか「合計」、Domestic（ドメスティック）は「国内」、Product（プロダクト）は「生産」「うみだされたもの」という意味ですので、GDPは「国内総生産（こくないそうせいさん）」と訳されます。
極めて大雑把に説明すると、その国の国内で生み出された「もうけ」の合計のこと。
